自賠責保険(自賠責共済)と任意保険、この違いが分かりますか?

自賠責保険と任意保険の違いをザックリと

自賠責保険は必ず加入しなければならない最低限の自動車保険です。車検を通すときには自賠責保険の加入はゼッタイです。自賠責保険が強制保険といわれる所以(ゆえん)です。

任意保険は、自賠責保険では不足しがちな部分や、そもそも自賠責保険の範囲外のカバーできない部分への補償です。補償内容を自由に選んで加入することが出来ます。車両保険も任意保険の一部です。

多くの方は自賠責保険だけでなく任意保険にも加入しています。最近は従来の代理店型だけでなく、インターネット経由で加入できるダイレクト型も増え、保険料はずいぶん抑えることが出来るようになりました。

以下は、自賠責保険と任意保険の役割の違いや、保険契約の時に知っていた方がよい情報を書いています。とくに、これから代理店型から格安のダイレクト型の自動車保険に変更を考えている方にはピッタリの内容だと思います。

 

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の特徴

自動車保険には任意保険、および、自賠責保険があるのはご存じだと思います。まずはじめに自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の特徴について書いてみます。

なお、共済の場合は自賠責共済と呼ばれます。

自動車保険の検討

 

自賠責保険は強制保険

自賠責保険を強制保険という人もいます。それは、公道を走る自動車には必ず加入が必要だからです。

車検時に加入していない車は車検が通りません。新車時も実感が湧かないかも知れませんが、最初の車検を通して購入しています。自動的に加入した状態で購入しているというワケですね。

違反した場合には罰則が科せられます。

  • 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 免許停止処分(違反点数6点)
  • 30万円以下の罰金(自賠責保険証明書が車にない場合・不携帯)

決して軽い処分ではありません。

交通事故を起こした場合の被害者に対する救済を目的にしたものですから、それを怠った場合の処分は厳しくて当然ですね。

 

自賠責保険の補償範囲、支払限度額は必要充分ではない

自賠責保険は不測の事態など際しての補償を得るものですが、その補償の適用範囲と補償額は必ずしも充分とは言えません。

それは、繰り返しになりますが「自賠責保険は被害者に対する最低限の救済」が主な目的だからです。

その最低限という考えから、事故の相手方の身体に関しては補償がありますが、自動車や資産に対しては補償がありません。また、自分への補償もありません。しかしながら、同乗者は他人ですから補償の範囲内で支払の対象です。

相手側に対する補償額の上限に関しても下記のように限定的です。示した限度額は被害者1名あたりとなります。

障害による損害
限度額 120万円
後遺障害による損害
後遺障害の程度に応じた等級によって限度額は 75万円〜4,000万円
死亡による損害
限度額 3,000万円

自賠責保険はどこで加入しても同じ

自賠責保険はいろいろな保険会社で加入できますが、その内容に差はありません。保険料も自動車の種類と保険期間によって定められています。

よって、自賠責保険はどこで加入しても同じです。

 

任意保険の特徴

任意保険の特徴はひとことで言うと、自賠責保険でまかなえない部分への補償です。

具体的にいうと下記のような補償が可能となります。

ですが、補償はあなたが目的に応じて選択することになります。それゆえ、任意保険は面倒だという印象から「保険業者のお任せ」してしまうことも少なくありません。

要点を押さえればそれ程難しくはありませんので、この機会に目を通して頂けると、次回の更新時にお役に立てるハズです。

 

相手側に対する補償

  • 対人賠償保険
  • 対物賠償保険

対人賠償保険は自動車事故で他人を死傷させた場合の補償で、自賠責保険の限度額を超えた部分に対して保険金が支払われます。

いっぽう、対物賠償保険は自動車事故でほかの人の車、家屋や塀、ガードレール、信号機などの物を壊した場合に支払われます。とうぜん、自賠責保険(強制保険)では、その対象ではないので支払われることはありません。

自分や搭乗者に対する補償(1)

  • 搭乗者傷害保険
  • 人身傷害保険

搭乗者傷害保険は契約した車に搭乗中の全員が対象です。その中に運転者も含まれます。自動車事故で受けたケガの部位や内容に応じて、あらかじめ決められた金額が支払われます。過失割合が支払われる保険金額に影響を与えることはありません。

また、保険金を事故後速やかに受け取ることができるのが、搭乗者傷害のメリットです。さしあたりの費用に充てることもできます。

人身傷害保険は保険会社の基準による実損害額(保険金額が限度)が過失割合に関わらず支払われます。また、搭乗者障害保険とは別に支払われますので搭乗者障害保険の上乗せ補償といった位置づけとも言えます。車内のみ補償、車内・車外ともに補償する2つのタイプがあるので注意してください。

また、自動車事故で死傷してしまった際に、示談交渉を待たずに保険会社が認定した総損害額が支払われます。しかし、総損害額を確定するまで時間が掛かる場合も多く、支払われるタイミングは搭乗者傷害保険より遅くなります。

自分や搭乗者に対する補償(2)

  • 無保険車傷害保険
  • 自損事故保険

無保険車傷害保険は自動車事故で死亡または後遺障害を負ったものの、相手の車が分からない、無保険など、支払能力のない相手でも、その代わりに補償されるものです。

自損事故保険は一般的には自動付帯となっています。自損事故とは自分自身の運転ミスにより起こした相手がいない事故です。自損事故で契約車の保有者、運転者または同乗者が、死亡されたりケガをしたとき、自賠責保険等で補償されない部分に対して保険金が支払われます。相手の車の過失がゼロ(自分が100%過失)の場合も、相手側の自賠責保険や任意の対人保険は支払われません。そのようなときに活用されるのも自損事故保険です。

なお、人身傷害保険をセットしている場合は、そちらの方が広範囲でカバー出来るため人身傷害保険が適用されます。自損事故保険はドライバー自身を守る最低限の補償と考えてください。

自動車に対する補償

  • 車両保険

車両保険は保険対象の車が、自動車事故によって損害が発生したときの修理代などの補償です。車両保険は自分の車のための保険です。

加入するときは下記の3つを定めます。

  1. 車両保険金額
  2. 免責金額
  3. 補償内容

車両保険金額は、見積時にカーナビなど付属品の価値も上乗せして決めておかないと、万が一の時にその分の保険金が支払われません。

免責金額は自己負担の金額です。契約中での1回目の自己負担額、2回目の自己負担額を設定します。自己負担をゼロにすることも保険会社によっては可能です。自己負担額を減らすほど保険料は高くなります。

補償内容は大きく分けると2つのタイプがあります。全ての事故に対するものと、自損事故・当て逃げ(相手側からない事故)を補償の対象から外すものです。前者を一般タイプ、後者をエコノミーや限定タイプと呼ぶ保険会社もあります。なお、通常どちらのタイプも、地震・噴火・津波など自然災害は対象から外れます。

車両保険を使った場合、翌年は等級が「3等級ダウン」もしくは「1等級ダウン」することになります。

 

任意保険の等級制度とは

全体契約者間(事故有契約者と無事故契約者)の保険料負担の公平を保つために等級制度が設けられています。

等級は1等級から20等級までの20段階です。等級によって支払う保険料が大きく変わりますので、無事故を続けて20等級を目指しましょう。

保険会社を変更する場合、満期日に合わせて手続きをすれば等級は引き継がれますから安心してください。ただし、7等級以上の場合、満期日や解約日から次の保険始期日まで8日以上空けてしまうと、等級が引継げず6等級に戻ってしまいます。

自動車保険は中断(休止)も出来ます。車を買い替えるのではなく処分したときなどは、保険会社に中断証明書を請求してください。再開時は中断したときの等級を引き継げます。

 

スタートは6等級

最初の保険契約は6等級からスタートすることになります。

1年間、無事故なら次年度の契約は7等級にランクアップします。しかし、事故を1件起こし保険を使うと、次年度は多くの場合3等級ダウン(3段階ダウン)して3等級になってしまいます。事故の内容によっては1等級ダウンの場合もあります。

3等級ダウンした場合、その後、無事故で保険を使わなくても元に戻るのは4年後となります。保険料もかなり違ってきますので、普段から安全運転を心がけましょう。(事故有係数の適用期間というものもありますが、ここでは省略いたします。気になる方はこちらをご覧ください。)

 

20等級になれば保険料は劇的に安くなる

前年契約を継続時の無事故係数2

6等級から20等級になるまでには、無事故を続けても15年間も掛かります。しかし、同じ補償内容で仮に変動がない場合、保険料は半分以下になります。割引率でいうと6等級は−19%、20等級では−63%です。割引率が高くなって保険料が安くなれば、補償内容を厚くすることもできますね。

6等級の人が事故で3等級ダウンの保険を使った場合、翌年は3等級となり+12%に割増されます。

 

特約はオプションの補償

いろいろな特約が保険を難しくしています。だからといって全てが不要というわけではありません。ライフスタイルに合わせて上手に特約を利用してください。

代表的な特約を解説します。

 

弁護士特約

個人的には必要と思って付加しています。なぜなら、保険会社に連絡をするときというのは困ったときです。しかも、相当焦っている可能性も高く、その状況で交渉するのはなかなか難しいと思うからです。しかも、その交渉相手は相手の保険会社だったりするわけです。プロ中のプロと交渉するのに弁護士さんのチカラを借りられるのはとても心強いと思うからです。

ただし、弁護士特約が使えるのは被害に遭った場合です。自分にまったく責任のない「もらい事故」などで、相手に賠償請求する場合に備える補償です。もらい事故は事故の3件に1件だという統計もあります。意外と多いのです。車を駐車場に停めていたらぶつけられた、赤信号で信号待ちしていたら追突されたなどありそうですよね。

自分に責任のない事故ということは「自分の保険が使えない」ということです。100%相手が悪い場合は保険会社は示談交渉を出来ません。弁護士法(第72条 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に触れるからです。

万が一、もらい事故の相手方との交渉が発生した場合、自分自身で交渉する自信が無いのであれば検討してみてください。

弁護士特約は自動車事故のみ支払われるタイプと、自動車事故以外の日常事故でも支払われるタイプがあります。検討する保険会社のはどちらでしょうか? または選択できるのであればそこもキチンと確認してください。

なお、家族内で複数の車で保険加入している場合、弁護士特約は重複する場合があります。両方で特約を付ければ補償は合計になるのですが我が家では重複を避けて1つだけに付加しています。

 

個人賠償責任補償特約

個人賠償責任補償特約のなかでも自転車に対する補償を気にしてしまいます。というのも、家族に自転車通学をする長女と、下校後、遊びに行くときは自転車を使う次女がいるからです。最近は自転車絡みの事故が問題になることも多いですよね。ただし、自転車の使われ方(例えば車で出掛けた先でのみ適用とか)に制限がある場合もありますので注意深く確認してください。

お店に並んでいる商品を不注意から壊してしまうこともあるかもしれません。お子さんがいる家庭は個人賠償責任補償特約、検討する価値があると思います。

個人賠償責任補償特約も重複する場合がありますので注意してください。

 

自動車保険を節約したい

自動車保険を節約したいと相談されれば、最初に思い浮かぶのは(現在、代理店経由で契約しているのであれば)「ダイレクト型」への変更です。従来代理店へ支払われていた費用や、大手メディアへの広告を抑えた分、保険料が安くなります。

ダイレクト型で自動車保険を節約

現在の契約と同じ内容で見積だけでも取ってみてください。驚く結果が出ると思いますよ。ほんとうに。

必要な補償だけを購入(契約)すればよいので、無駄がなくなり、さらに保険料を節約できます。安いからといって補償が不十分ということはありません。契約内容はご自身で作り上げることが出来ます。

Webサイトでは幾つかのパターンの見積を保存できます。何度でも見積を見なおして補償内容と予算のバランスを考えることが出来ます。

急かされることがないので、時間に余裕があるときにじっくり考えることが出来ます。サイトには充分な説明もありますから、分からないところも理解しながら補償内容を設定してください。

 

複数の自動車保険を横並びで比較して節約

複数の会社の見積を一括で取り寄せることが出来るサイトもあります。このサービスの利点は1回だけ基本的な情報を入力することで複数の会社の保険を横並びで比較検討出来ることです。

欲しい補償の「ある・なし」、支払われる補償金額はほぼ同じなのに料金が違ったり、その理由のひとつに保険金が支払われる事故の範囲が違ったりすることが分かりやすいです。

3社以上の損害保険会社にいちいち入力することは大変でなかなか出来ません。このようなサービスを利用することは悪くないと思います。

わたしは、下記の2つの一括見積サイトに登録して比較しました。それぞれのサイトから提携されている損害保険会社は信用を第一に考えていますので、必要以上の連絡をしてくることはありません。ほとんど数回のメールだけです。

ダイレクト型は「チューリッヒ」にはじまり、「SBI損保」「ソニー損保」にお世話になっています。代理店型は仕事の車で「損保ジャパン日本興亜」に加入しています。ダイレクト型だからといって、なにも遜色はありません。(車は合計3台保有しています)

 

 

 

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